1. 条文の概要 特許法第17条の5は、特許権者や特許無効審判の被請求人、訂正審判の請求人が、訂正した明細書、特許請求の範囲、または図面の補正を行うことができる期間を定めています。この条文により、特許権者や無効審判の当事 […]

条文の概要 特許法第17条の4は、優先権主張書面の補正が可能な期間を定めた規定です。特許を出願する際、過去に出願した内容に基づいて優先権を主張することができますが、その主張に誤りがあった場合、一定期間内であれば補正が可能 […]

特許法第17条の3（要約書の補正） 第十七条の三 特許出願人は、経済産業省令で定める期間内に限り、願書に添付した要約書について補正をすることができる。 特許法施行規則 第十一条の二の二（要約書の補正の期間） 第十一条の二 […]

特許法第17条の2の条文 （願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の補正） 第十七条の二　特許出願人は、特許をすべき旨の査定の謄本の送達前においては、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をするこ […]

特許法第17条は、特許庁に係属している事件について、手続の補正が認められる範囲等について定めた重要な条文です。特許出願人や関係者が正確な手続きを行うため、補正を通じて修正を加える機会が提供されています。 特許法第17条の […]

特許法第16条は、未成年者や成年被後見人など、手続をする能力がない者が行った特許手続について、後から法定代理人や本人が追認することで手続が有効になる規定です。この追認は、追認の時点から効力が生じるのではなく、手続が行われ […]

特許法第15条は、在外者の裁判籍について規定しており、日本国内に住所や居所を持たない者（在外者）の特許権に関する訴えの裁判管轄を明確に定めています。この規定は、特許権者が海外在住である場合に、日本国内で適切な裁判所を指定 […]

特許法第14条は、複数の当事者が共同で特許手続きを行う場合における相互代表について規定しています。この条文は、共同手続きにおける代表権の取り扱いや例外事項を明確化し、不利益行為に対する適切な対応を確保しています。 特許法 […]

特許法第13条は、特許庁長官または審判長が、手続を行う者やその代理人が適切でないと判断した場合に、代理人を変更することや、代理人として弁理士を指定することができる規定です。この条文は、特許手続の適正性を確保し、円滑な進行 […]

特許法第12条は、複数の代理人が任命された場合に、それぞれの代理人が個別に特許庁に対して代理行為を行えることを定めた規定です。この規定は、代理人間の連携に縛られることなく、迅速かつ効率的な手続きを可能にするためのものです […]