【特許】米国特許商標庁（USPTO）特許料金改定
2025年1月19日から施行される米国特許商標庁（USPTO）の特許料金改定は、特許出願や関連手続きのコストに大きな影響を及ぼします。このブログ記事では、改定の詳細を解説し、その影響を最小限に抑える方法を提案します。
料金改定の詳細
USPTOは、特許関連費用の幅広い調整を行い、特に以下の項目で料金が引き上げられます。
1. 出願関連費用
ユーティリティ特許の出願、調査、審査に関する料金が約10%引き上げられます。この改定は特許申請時の初期コストに直接影響を及ぼします。
ユーティリティ特許とは？
ユーティリティ特許（Utility Patent）は、新しい機械、製品、化学物質、またはその製造方法など、発明の機能やプロセスに基づいて保護を求める特許であり、米国で最も一般的な特許の種類です。
2. クレーム超過料金
- 独立クレーム: 3件を超える場合、1件ごとに600ドル（25%増）。
- 従属クレーム: 20件を超える場合、1件ごとに200ドル（現行の2倍）。
3. 継続出願費用
- 親出願から6年経過：追加費用2,700ドル。
- 親出願から9年経過：追加費用4,000ドル。
4. 情報開示陳述書（IDS）の追加料金
累積文献数が50件を超えた場合、件数に応じた追加費用が課されます。
5. 審査継続請求（RCE）費用
- 1回目: 1,500ドル（10%増）。
- 2回目以降: 2,860ドル（43%増）。
6. 延長申請の追加費用
延長申請の料金が全体的に約7-8%増加しました。
料金改定の影響を最小限に抑える方法
特許料金改定による影響を抑えるため、以下の対策が有効です。
1. 施行前に手続きを進める
新料金施行前に出願や延長申請を完了させることで、増加する費用を回避します。
2. クレーム数の最適化
- 独立クレームを3件以内に抑え、従属クレームを20件以内に整理します。
- 必要に応じてクレームを統合して費用を削減します。
3. 継続出願のタイミング管理
- 親出願の出願日から6年または9年を超える前に必要な手続きを完了します。
4. IDSの効率化
- IDSで提出する文献を厳選し、累積文献数を50件以内に抑えます。
5. 審査過程の効率化
- 審査官とのインタビューを活用して早期の解決を目指します。
- After-Final Consideration Pilot（AFCP）を活用する場合は、改定後の手数料を考慮してください。
6. 延長申請の削減
期限内に応答を完了させ、延長申請の回数を最小限に抑えます。
7. 割引制度の活用
- 小規模事業者（Small Entity）またはマイクロエンティティ（Micro Entity）の条件に該当する場合、割引料金を活用します。
8. 特許ポートフォリオの再評価
- 保有する特許の有用性を再評価し、不要な特許の維持費を削減します。
おわりに
USPTOの料金改定は、特許申請者や権利者にとって負担が増加する可能性がありますが、適切な対応策を講じることで影響を抑えることができます。最新情報は、USPTO公式ウェブサイトから随時確認してください。
