【特許】特許出願の分割
特許出願の分割とは？
特許出願の分割は、特許法第44条に基づく制度で、二以上の発明を包含する特許出願の一部を新たな特許出願とする手続きです。この制度は、発明の単一性の要件を満たさない場合や、明細書には記載されているが特許請求の範囲に記載されていない発明を保護するために利用されます。分割出願が適法であれば、新たな出願は元の出願日を引き継ぐことができるため、非常に重要な戦略的手段となります。
分割出願の要件
分割出願が認められるには、以下の要件を満たす必要があります。
- 主体的・時期的要件
- 分割可能な者: 元の出願人と分割後の出願人が一致している必要があります。
- 分割可能なタイミング:
- 明細書や特許請求の範囲を補正可能な期間内。
- 特許査定の通知から30日以内。
- 拒絶査定の通知から3か月以内。
- 実体的要件
- 分割出願に含まれる内容が、元の出願の明細書に記載されている範囲内であること。
- 元の出願が複数の発明を含み、そのうちの一部が分割出願に含まれていること。
- 分割出願の発明が新規事項を含まないこと。
分割出願の戦略的活用
分割出願は、以下のような場面で効果的に活用できます。
- 複数の発明を保護するため
- 出願時に明細書にまとめて記載した複数の発明を分割することで、それぞれ独立した特許を得られる可能性が高まります。
- 特許庁から拒絶理由通知を受けた場合、主たる発明に注力し、副次的な発明を分割して保護を目指すことが可能です。
- 特許権の範囲を広げるため
- 元の出願が審査段階で限定された場合でも、分割出願を用いて広い請求範囲を追求できます。
- 複数の市場や技術分野での利用に対応した特許を得るために分割を行うことが有効です。
- 拒絶理由への対応
- 審査官が元の出願に拒絶理由を示した場合、その一部を分割出願として再提出し、より適切な内容で審査を受けられるようにします。
- 補正範囲が限定されてしまう場合（例えば、最後の拒絶理由通知を受けた場合）で、補正範囲に限定されずにより広い請求項で特許化を図りたいときに分割を利用します。
- 継続的な権利化
- 例えば、出願に係る発明について特許が成立する前に分割を行って出願の状態を引き延ばし、他社の動向に応じて請求項を補正して権利化を図る戦略も考えられます。
注意点
- 分割出願は、元の出願の内容に基づく必要があるため、明細書には当初から十分な記載を作成しておくことが重要です。
- タイミングを逃すと分割が認められない場合があるため（分割の時期的要件）、期限を厳守する必要があります。
- 特許査定後の分割では、基準となる明細書が分割直前の明細書であり、出願当初の明細書ではないことに注意が必要です。この違いを理解しないまま分割を行うと、分割の遡及効が得られず、結果的に分割出願が拒絶されるリスクがあります。
- 特許法第50条の2に注意: 元の出願に対する拒絶理由が解消されていない場合、その拒絶理由が分割出願に引き継がれ、厳しい補正の制限を受ける可能性があります。そのため、分割出願を行う際には、元の出願に残る拒絶理由を十分に検討し、分割後の審査に不利な影響を及ぼさないように注意する必要があります。
- 分割出願の手続きには追加のコストが発生しますが、それに見合う価値をもたらす可能性があります。
まとめ
特許出願の分割は、知的財産権の戦略的管理において極めて有効な手段です。出願人は、タイミングを見極め、元の出願の内容を最大限活用することで、特許の価値を高めることができます。特許取得における柔軟な対応が求められる現代において、この制度を活用することは非常に有意義です。
