特許法第17条の2の条文 （願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の補正） 第十七条の二　特許出願人は、特許をすべき旨の査定の謄本の送達前においては、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をするこ […]

特許法第17条は、特許庁に係属している事件について、手続の補正が認められる範囲等について定めた重要な条文です。特許出願人や関係者が正確な手続きを行うため、補正を通じて修正を加える機会が提供されています。 特許法第17条の […]

特許法第16条は、未成年者や成年被後見人など、手続をする能力がない者が行った特許手続について、後から法定代理人や本人が追認することで手続が有効になる規定です。この追認は、追認の時点から効力が生じるのではなく、手続が行われ […]

特許法第15条は、在外者の裁判籍について規定しており、日本国内に住所や居所を持たない者（在外者）の特許権に関する訴えの裁判管轄を明確に定めています。この規定は、特許権者が海外在住である場合に、日本国内で適切な裁判所を指定 […]

特許法第14条は、複数の当事者が共同で特許手続きを行う場合における相互代表について規定しています。この条文は、共同手続きにおける代表権の取り扱いや例外事項を明確化し、不利益行為に対する適切な対応を確保しています。 特許法 […]

特許法第13条は、特許庁長官または審判長が、手続を行う者やその代理人が適切でないと判断した場合に、代理人を変更することや、代理人として弁理士を指定することができる規定です。この条文は、特許手続の適正性を確保し、円滑な進行 […]

特許法第12条は、複数の代理人が任命された場合に、それぞれの代理人が個別に特許庁に対して代理行為を行えることを定めた規定です。この規定は、代理人間の連携に縛られることなく、迅速かつ効率的な手続きを可能にするためのものです […]

特許法第11条は、代理人に委任された代理権が一定の事由によって消滅しないことを定めた規定です。この規定は、代理人が依頼者の意思を尊重しつつ、安定的に手続きを進めることができるようにするためのものです。 特許法第11条の条 […]

特許法第9条は、特許に関する手続きを代理人に委任する場合における代理権の範囲を規定しています。本条では、依頼者に重大な影響を及ぼす手続き（不利益行為）を行うには、特別の授権が必要であることが定められています。この規定によ […]

特許法第8条は、日本国内に住所や居所を有しない在外者が特許に関する手続を行う際に必要な特許管理人について規定しています。この条文は、在外者が特許制度を利用する際の手続きを円滑に進めるとともに、国内での対応を適切に行うため […]