【知財全般】特許庁における代理人による手続について
特許庁では、代理人制度を利用することで、手続を迅速かつ正確に進めることが可能です。本説明では、代理人の意義、権限、必要条件および特許庁での具体的な役割を、関連する根拠条文や規則とともに詳細に解説します。
1. 代理の意義と種類
代理制度とは、本人の意思に基づき、代理人が手続を代行し、その法律効果が本人に帰属する仕組みです。
- 任意代理人
- 本人の信任に基づき選任される代理人で、特許管理人（特許法第8条）や指定代理人（特許法第8条）も含まれます。
- 弁理士は任意代理人の一種として働き、特許庁における手続を代行する専門家です。
- 弁理士の業務には、特許出願、審査請求、補正手続、審判請求、異議申立てなどが含まれます（弁理士法第4条、第5条）。
- 特許庁の手続において弁理士が代理人として関与することで、専門性の高い対応が可能となります。
- 根拠条文：特許法第8条、第9条、第11条、弁理士法第4条、第5条、民法第99条
- 法定代理人
- 法律の規定に基づき代理権を付与される代理人で、親権者や後見人などが該当します。
- 根拠条文：特許法第7条、民法第818条、第840条
2. 代理権の発生と範囲
代理権は、本人と代理人間の契約（委任状）や法律規定によって発生します。代理権の範囲は委任内容により異なりますが、以下の手続については特別な授権が必要です。
- 特別な授権が必要な手続
- 出願の放棄や取下げ（特許法第9条）
- 特許権の存続期間延長登録の取下げ（特許法第67条の2）
- 優先権の主張やその取下げ（特許法第41条）
- 審判請求（拒絶査定不服審判など）（特許法第121条）
- 特許管理人の代理権
- 在外者が特許管理人に権限制限を設けた場合を除き、広範な代理権を有します。
- 根拠条文：特許法第8条、第9条、第121条
3. 特許庁における代理人の要件
特許庁で代理人として手続を行うには、以下の要件を満たす必要があります。
- 国内住所要件
- 日本国内に住所または居所（法人の場合は営業所）を有すること。
- 根拠条文：特許法第8条
- 代理権証明書の提出
- 委任状や法定代理権を証明する書面の提出が必要。
- 根拠条文：特許施行規則第4条の3
4. 代理人による具体的な手続
代理人は以下のような手続を行うことができます。
- 特許出願および審査請求
- 根拠条文：特許法第17条、第48条の3
- 審判や異議申立て
- 根拠条文：特許法第121条、第132条
- 補正書の提出
- 根拠条文：特許法第17条の2
- 特許権の存続期間延長の申請
- 根拠条文：特許法第67条の2
弁理士は、これらの手続を代理することで、申請者にとって煩雑な手続を円滑化し、手続ミスを防ぐ重要な役割を果たします。
5. 無権代理とその対応
代理権を有しない者が手続を行った場合、それは無権代理とみなされ、補正命令が出されます。正しい委任状が提出されない場合、手続は却下される可能性があります。
- 補正命令と却下
- 無権代理が認められた場合、補正命令（特許法第133条）を経ても補正されない場合は却下されます。
- 根拠条文：特許法第133条、特許施行規則第21条
6. 双方代理と共同代理
- 双方代理
- 双方代理は、民法第108条および弁理士法第31条第3号および第48条第1項第3号に基づき禁止されています。
- 特に弁理士が関与する場合、弁理士法に規定された「受任している事件の相手方からの依頼による他の事件」に該当するため、双方代理は禁止されます。
- 根拠条文：
- 民法第108条
- 弁理士法第31条第3号、第48条第1項第3号
- 共同代理
- 特許庁では、複数の代理人がいる場合、各人が本人を代表して手続を行うことができます。
- 根拠条文：特許法第12条
7. 代理人制度の意義
代理人制度を活用することで、以下のメリットがあります。
- 手続の迅速化と効率化
- 専門的知識を活用した手続対応
- 在外者の円滑な権利取得
弁理士が代理人として関与することで、特許庁の手続が円滑に進められ、より高い専門性が要求される複雑な案件にも対応可能となります。
参考資料
- 審判便覧（特許庁公式資料）
URL: https://www.jpo.go.jp/system/trial_appeal/document/sinpan-binran/23.pdf
この資料には、特許庁における代理人制度に関する詳細な指針が記載されています。本記事の内容を補足するためにご活用ください。
