特許に関し、最も基本的な条約が「パリ条約」です。パリ条約は、各同盟国がそれぞれ有する特許制度の存在を前提としつつ、特許制度の国際的利用を促進するための基本原則を定めています。
これにより、各国特許制度の調整が図られています。パリ条約には、
 ①内外人平等の原則 　 ②優先権制度 　 ③各国特許独立の原則 
という三大原則があります。

 ①内外人平等の原則 とは、同盟国の国民が、外国で特許権を取得しようとする際に、その国の国民に課される条件および手続に従う限り、その国の国民と同一の保護を受けることができるという原則です（パリ条約第２条）。
パリ条約が成立する前は、外国人に対して特許を付与しなかったり、付与するにしても、自国民とは待遇上の差別をしたりする国がありました。これでは貿易上も経済上も、多大な不利・不便をきたすばかりでなく、発明の保護と利用を妨げてしまいます。パリ条約はこのような事態を是正すべく、内外人平等の原則を定めました。

 ②優先権制度 とは、同盟国において、正規の国内出願をした出願人は、その出願日から１年以内に他国へ後の出願をしたときは、その後の出願は、最初の出願の日にされたものとみなされるという優先権の利益を認める制度です（パリ条約第４条）。
これは外国に出願する場合には極めて便利な制度です。もし、優先権制度がないとすると、各国の特許法による保護を受けるためには、１日も早く出願をする必要がありますが、出願書類の作成、その国の言語への翻訳、外国代理人への依頼などのために相当の期間を要し、出願が遅れがちになってしまい、先願主義の下では不利益が大きくなってしまいます。
この優先権制度を利用することによって、最初の出願日から１年以内であれば、後の出願日は、最初の出願の日に遡ってその国の審査を受けることができるようになります。外国への出願のほとんどは、この優先権制度を利用して行われています。

 ③各国特許独立の原則 とは、各国で取得した特許は、それぞれ独立であり、他国における特許の運命とは無関係に発生し、存続し、消滅することを示す原則です（パリ条約第４条の２）。
属地主義から導かれる原則ですが、パリ条約が統一法ではなく調整法であることを示すものとなっています。

特許協力条約のことで、パリ条約１９条の特別取極として締結されたものです。
ＰＣＴは、一つの出願で多数国に移行可能とし、各国での手続開始前に先行技術調査を実施し、方式の統一により、多数国出願と各国別審査に要する労力重複の軽減と、開発途上国援助を図ることを主な目的としています。
　ＰＣＴが締結される以前は、例えば日本国民が外国で特許を取得するためには、日本の特許庁に国内出願をし、その出願日から１年以内にパリ条約の優先権を主張して、各国の特許庁に特許出願をする必要がありました（パリ条約ルート）。
しかし、多数の国で、１年以内に各国別の言語、方式等で特許出願を行なうことは、容易なことではありませんでした。
そこで、特許協力条約（ＰＣＴ）が締結され、その加盟国の国民等が、受理官庁（例えば、日本国特許庁）に国際出願をすることによって、他の複数の国で発明の保護を求めることが可能となりました（ＰＣＴルート）。

「平成30年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）」によれば、外国出願に要する費用の半額が補助されます。
経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでおりますが 、知的財産権は国ごとに独立しているため、発明について日本で特許を取得し、又は製品の名称について商標を登録しても外国では権利として成立せず、進出先においても特許権や商標権等は国ごとに取得が必要です。
進出先での特許権や商標権の取得は、企業の独自の技術力やブランドの裏付けとなり海外での事業展開を進めることに有益であるとともに、模倣被害への対策に有効で、商標等を他社に先取りされ自社ブランドが使用できなくなるリスクを回避できます。
しかし、外国出願費用をはじめとする海外での知的財産活動費は高額であり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。
特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。 独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）と各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。
地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。また、意匠においては、「ハーグ協定に基づく意匠の国際出願」も支援対象です。
詳細は、こちらのページをご覧下さい。