商標とは

商標とは
商標とは、事業者が、自己(自社)の取り扱う商品・サービスを他人(他社)のものと区別するために使用するマーク(識別標識)です。
私たちは、商品を購入したりサービスを利用したりするとき、企業のマークや商品・サービスのネーミングである「商標」を一つの目印として選んでいます。

そして、事業者が営業努力によって商品やサービスに対する消費者の信用を積み重ねることにより、
商標に「信頼がおける」「安心して買える」といったブランドイメージがついていきます。商標は、「もの言わぬセールスマン」と表現されることもあり、商品やサービスの顔として重要な役割を担っています。

このような、商品やサービスに付ける「マーク」や「ネーミング」を財産として守るのが「商標権」という知的財産権です。

商標には、文字、図形、記号、立体的形状やこれらを組み合わせたものなどのタイプがあります(商標法第2条第1項第1号、第2号)。

商標登録出願
商標権は、マーク(商標)と、そのマークを使用する商品・サービスの組合せで一つの権利となります。
商標登録出願を行う際には、「商標登録を受けようとする商標(商標見本)」とともに、その商標を使用する「商品」又は「サービス」を指定し、
商標登録願に記載することになります。

商標法では、サービスのことを「役務(えきむ)」といい、指定した商品を「指定商品」、指定した役務を「指定役務」といいます。
この指定商品・指定役務によって、権利の範囲が決まります。
指定商品・指定役務を記載する際には、あわせて「区分」も記載する必要があります。


「区分」とは、商品・役務を一定の基準によってカテゴリー分けしたもので、第1類~第45類まであります。出願に要する費用は、この区分の数によって決まります。

商標の権利範囲について

1.専用権
商標権者は、指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を専有する(商標法第25条)。

2.禁止権
指定商品若しくは指定役務についての登録商標に類似する商標の使用又は指定商品若しくは指定役務に類似する商品若しくは

役務についての登録商標若しくはこれに類似する商標の使用(商標法第37条第1号)。

商標調査について
では実際に新しい会社を作った場合、社名・屋号などが、他人の商標権と抵触しないかどうかを調査します。
これは自社の商品・サービスと同一・類似の商品・サービスに使用される他人の同一・類似商標があるかどうかを調査することになります。

・使用予定期間を確認  ・・・短期間のみ使用する場合、登録性の有無は問わない。

・登録するかどうかを確認・・・識別力の有無や他人の商標との類似関係を判断。

商標の類似
外観類似・・・見た目が似ていること。 視覚 の観点からの類似。Ex. 「SONY」と「SOMY」
観念類似・・・イメージが似ていること。 意味 の観点からの類似。Ex. 「王様」と「キング」
称呼類似・・・呼び名が似ていること。 聴覚 の観点からの類似。Ex. 「SONY」と「ソニー」

会社名、屋号、商号、ブランド名などは、言葉で表現されるため、 称呼類似の商標(同一を含む)の調査が特に重要。

商品・サービス(役務)の類似
あらかじめ特許庁で商品・サービスに関してカテゴリ分けされコードが割り当てられています。
審査基準上、互いに類似すると考えられる商品(役務)をまとめ、その商品(役務)群毎に類似群コードが付与されています。
審査上、同一の類似群コードが付与されている商品(役務)は、区分が異なっていても原則類似と推定して取り扱われます。

<例>

「第33類 洋酒」と「第32類 ビール」は同じ類似群コード「28A02」が付されていることから、互いに類似する商品と推定されます。

商標権取得の手続きと流れ
商標権取得の場合、以下のような手続きと流れになります。

業務1
商標登録願(願書)の作成
商標登録願(願書)を作成します。依頼人様のビジネスを把握し、どんな商品・役務(サービス)について使用する商標であるのかを見極めて、願書を作成します。
願書作成前に、依頼人様のご希望に応じて、先行商標の調査をする場合があります。
商標の識別力の有無、登録できない商標であるかどうか、先行商標と類似しているかどうかなどを判断する場合もあります。

業務2
審査結果に対する対応
特許庁審査官による審査の結果、拒絶理由を通知された場合は、依頼人様のご希望に応じて、意見書・補正書を作成し、反論を行います。
審査官からの拒絶理由通知は、権利を認めないという最終的な処分ではなく、反論の機会を与えるものです。
ここでの対応如何によって、拒絶が覆って登録となる場合も多々ありますので、粘り強く取り組む必要があります。

拒絶応答時には、
審査基準や特許庁のデータベースでの登録状況だけではなく、審決データベースにも当たります。
審決データベースには、特許庁の審判官の合議体が審決に至るまでの道筋が現れていますので、ここに拒絶を覆すためのヒントが隠れていないかを検討することも有意義です。

業務3
審査結果に対する対応
登録査定が得られると、30日以内に登録料を納付することで商標権が発生します。
ここでも法定期間の管理を行います。

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