経営者のための知財戦略(12)「知財戦略と事業」

経営者のための知財戦略(12)
「知財戦略と事業」
一般的に組織が大きくなると機能別に分業が進みます。これは知財マネジメントについても同様です。小規模企業では社長が特許出願の内容や方針まで決めますが、組織が大きくなるにつれ、兼任の知財担当者、さらには専従の知財部門が知財業務を扱います。近畿経済産業局「知財とうまくつきあうコツ!」(2012発行)に示されているアンケート結果でもその傾向が見て取れます。小規模企業では、特許出願や権利のライセンスなどの判断がトップダウンで行われており、企業規模が大きくなるにつれてボトムアップで情報を出して指示を仰ぐ割合が増えています。

近畿経済産業局 「知財とうまくつきあうコツ!」より抜粋

企業規模が小さい場合には、経営と知財戦略が一致しており、知財の活用が十分に機能しますが、社長に負担がかかりすぎます。そのため、社長を支える知財戦略の相談役が求められます。一方、企業規模が大きくなると知財業務が事業戦略と分離されていき、経営視点では知財の活用が低下するので、知財マネジメントとして知財戦略を事業に結び付けてアドバイスできる存在が求められます。近年ではそのような課題に対応できるコンサルティング会社や特許事務所もありますので、探してみてはいかがでしょうか。もちろん弊所も対応しています(白川洋一)。

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