経営者のための知財戦略（４） 「知的財産権を活用する６つのメリット」
経営者のための知財戦略（４）
「知的財産権を活用する６つのメリット」
企業の強みを生かす知的財産制度活用ガイドブック（内閣府 沖縄総合事務局）には、以下の知的財産権を活用する６つのメリットが掲載されています。
メリット１ 他との違いが「見える化」される
メリット２ 社員の「レベルアップ」を推進できる
メリット３ 競合する企業との「競争で優位」に立てる
メリット４ 取引先との「交渉力」を強化できる
メリット５ 顧客にオリジナリティーを「伝える」ことができる
メリット６ パートナーとの「関係づくり」に生かせる
これらはすべて知的財産権の活用に関するものですが、特許のみに絞っても同様です。別の記事で特許を所有する目的の上位３つとして紹介した「他社参入の防止」、「模倣品の排除」、「信用力の向上」は、メリット３～６に該当します。
一方、メリット１、２は、将来メリット３～６を生じさせる第１段階のメリットと言えます。上記のガイドブックでは、創業期に求められる事業者の内部活動へのメリットとして紹介されています。創業期においては、特許などを出願する過程で商品開発の面で他との違いが明確化されれば、適切な事業戦略が立てやすくなるでしょうし、出願実績が人材確保に有利に働いたり、出願過程が人材育成に役立ったりすることもあると考えられます。
このような内部向けのメリットも意識し、特許取得する目的を明確にしておけば、さらに効果の高い特許出願ができるのではないでしょうか（白川洋一）。
